利用規約
第1条（定義）
「キャリカム」（以下、「本サービス」という。）とは、株式会社チェッカーサポート（以下、「当社」という）が運用・提供するサービスです。
第2条（利用資格）
本サービスを利用いただけるのは、15歳以上の方に限られます。但し、未成年者においては、保護者の同意なくしては最終的な労働契約を締結できないことがありますので、ご了承ください。
2．本サービスは日本国内の利用者にのみご利用いただけます。
第3条（申込の方法・規約への同意）
本サービスを利用する場合、本規約に同意の上、当社指定の方法により申し込むものとします。本規約にご同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
第4条（サービス内容及び無保証）
利用者が利用できる本サービスの内容は以下の通りとします。
①当社は、当社自身が提供する情報以外に他企業による情報も掲載します。但し、それらの情報に関し、情報内容の正確性・有用性等について一切保証致しません。
②利用者は応募フォームに必要事項を入力する際、不備・齟齬のないように正確に提供し、不正確であった場合の責任は自己責任で対応していただきます。
③本サイトのアクセスに関して、利用者は自らの責任と費用負担にて端末等をご用意の上、利用していただきます。当該機器の準備、設置、操作の方法等については、当社は一切保証致しません。
④本サービスで提供するコンテンツに瑕疵がないことについて、一切保証致しません。
⑤本サービスへの登録は、労働契約が成立するものではなく、また、個別に紹介の義務を当社が負うものではありません。
第5条（認証・パスワード管理等）
①利用者は、ID・パスワードの管理責任を負うものとします。
②利用者は、ID・パスワードを第三者に利用させてはならないものとし、ID・パスワードが第三者に利用された場合、当該利用者が責任を負うものとします。
③利用者は、ID・パスワードを第三者に知られた場合、またはその恐れがある場合、ただちに当社に通知するものとします。
④利用者は、パスワードを定期的に変更する義務があるものとします。
第6条（禁止事項・遵守事項）
利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
①本規約に違反する行為。
②犯罪に関連する行為または公序良俗に反する行為。
③第三者の権利を侵害する行為。
④虚偽情報を登録する行為。
⑤正当な理由なく当社業務に関連して過大な要求をする行為。
⑥その他、当社が不適切と判断する一切の行為。
2．当社は前各号に違反する情報を削除することができるものとします。
第7条（規約違反）
当社は、利用者が利用規約に違反した場合、事前の催告なしに利用資格を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
2．本規約違反が重大な侵害である場合には、当局へのIPアドレス等の開示・通報をできるものとします。
第8条（本サービス提供の一時中断・停止）
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用者に対して事前の通知なく、本サービスの利用を一時的に中断または停止する場合があります。また、当社は本サービスが中断・停止しないことを保証致しません。
①システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上の理由により本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合。
②本サービスの変更、機能拡張等を行う場合。
③その他、当社が停止または中断を必要と判断したとき。
第9条（責任・損害賠償）
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに起因して発生した利用者の損害について、一切の責任を負いません。
第10条（知的財産権）
本サービスにおけるコンテンツに関する一切の権利は、当該コンテンツの著作権を有する当社または第三者に帰属します。
第11条（個人情報）
ご提供いただいた個人情報は、登録画面の「プライバシーポリシー」に記載の通り取り扱います。
第12条（規約の変更）
当社は、利用者に事前に通知することなく本規約を変更できるものとします。本サービス表示上に公開の上、規約変更後に登録もしくは利用継続をした場合、当該利用者は変更内容に同意したものとします。
第13条（届出事項の変更）
住所、電話番号その他の届出事項に変更があった場合、ただちに当社所定の方法により届出事項の変更手続きを行ってください。変更が遅れたことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
第14条（通知または連絡）
利用者が本サービスの運用に関する問い合わせを希望される場合には、当社が指定するメールアドレス（info@checkersupport.co.jp）宛のメールによって行っていただくものとします。当社は、利用者からのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行います。
第15条（準拠法・管轄裁判所）
本利用規約及び利用者と当社の関係については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
令和元年7月1日制定
