派遣社員も有給取得は可能！
派遣社員の方も有給休暇を取得することができます。この記事では、消化できるタイミングや付与される日数、申請の流れ、取得に関する基本的なルール・マナーなどをご紹介します。
有給とは、年次有給休暇の略で、給与が発生する休暇のことを指します。労働基準法第39条で定められた労働者の権利であるため、雇用形態問わず取得することができます。
有給を取得するには？
次の条件を満たしていれば、有給を取得することができます。
・雇入れの日から6か月間継続して雇用されている
・全労働日の8割以上を出勤している
有給の日数について
有給が付与される日数に、雇用形態は関係ありません。勤続年数や勤務時間・日数によって異なるので、次の表を参考にしてみてください。
・通常の労働者の付与日数
| 継続勤務年数（年） | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
| 付与日数（日） | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
・週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数
| 週所定労働日数 | １年間の所定労働日数※ | 継続勤務年数（年） | |||||||
| 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 | |||
| 付与日数（日） | 4日 | 169日～216日 | 7 | 8 | 9 | 10 | 12 | 13 | 15 |
| 3日 | 121日～168日 | 5 | 6 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 | |
| 2日 | 73日～120日 | 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 6 | 7 | |
| 1日 | 48日～72日 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 | |
※週以外の期間によって労働日数が定められている場合
参照資料：厚生労働省 有給休暇の付与日数
有給はいつまでに消化すればいいの？
有給の消化には期限があります。取得後2年間が有効期限です｡この有効期限内に消化できなかった場合、有給が消滅してしまうため注意しましょう。
派遣社員が有休を取得するには…
派遣社員の有給は、派遣元の派遣会社から付与されます。派遣社員が有給を取得する場合の一般的な手順は、まず派遣会社に有給を取得したい旨を伝えます。そして、派遣会社から派遣先企業に有給取得の希望があった旨を伝えてもらい、派遣先企業と有給の日程を調整し、取得となります。
派遣会社によっては、派遣社員と派遣先企業が直接やり取りをして取得する場合もあります。取得方法に関しては、派遣会社に確認をしておきましょう。
有給取得のルール
有給取得には、次のようなルールがあります。
有給取得のタイミングはどうすればいい？
派遣会社によっては、取得の1ヶ月前に申請が必要だったり、一度に取得できる日数が決まっていたり、さまざまなルールがあります。
また、業務を円滑に進めるための会社側の権利である「時季変更権」によって、業務に支障が出ることを避けるため、繁忙期はなるべく有休を取らないでほしいと派遣先企業から言われることもあります。
繁忙期にどうしても有給を申請しなければならないときは、なるべく早いうちに相談をしましょう。
有給の取得理由は会社に伝えなくてもいい
冠婚葬祭、体調不良など明確な理由がなければ有休を申請しにくかったり、取ってはいけない気がしてしまったりしますが、有休は労働者に与えられた権利です。取得理由に関して自由が認められています。有給申請書類を提出しなければならないときも、「私用」と書けば大丈夫です。
有給の取得は義務化されている
すべての企業は、有給が年10日以上付与される労働者に対して1年以内に5日取得させることが義務付けられています。有給の取得を認めなかった場合は、雇用主に罰則が発生します。
派遣のタイミングで有給もリセットされる場合がある
雇用関係のある派遣会社は変わらないため、同じ派遣会社から新たに別の派遣先企業に勤務する予定の場合、有給の日数がリセットされることはありません。しかし、新しい派遣先が決まるまで１ヵ月の空白期間があると、付与された有給がリセットされます。
派遣社員はあらかじめ就業する期間が決まっています。有給取得可能な日数が残っているまま契約期間の満了を迎えてしまったり、派遣先企業の都合でいきなり契約終了になってしまったりする場合は注意が必要です。業務の都合上契約期間内に有給を消化できないこともありますよ。
有給取得のマナー
有給を取得するときは、業務上迷惑がかからないよう周囲に配慮しましょう。
事前の報告をしておこう
有給を取得する際は、同僚や社員、同じチームのメンバーに伝えて、トラブルがないようにしましょう。「どのくらい休むのか」や「その期間に来た自分宛ての連絡はどうするか」などを細かく伝えておくと、相手も困りません。
業務関係の情報を共有
会社の業務に支障が出ることを防ぐため、自分が作成した書類やデータは共有フォルダなどに保存して、自分がいなくても他の人がいつでも見られるようにしておきましょう。その際、必ず保存場所を共有することも大切です。
休暇中も連絡は可能な状態で
急なトラブルが起こった場合は、会社から連絡が来ることがあります。大きなトラブルにつながることもあるため、常に連絡が取れる状態にしておき、いざという時に備える必要があります。
休み明けの状況確認を忘れずに
休んでいた期間に自分の業務に関する状況でなにか動きがあったか、確認しましょう。
業務ルールの変更や伝言などしっかり把握しておかないと、業務に支障が出ることもあります。周りから言われるのを待つのではなく、自分から情報を掴みに行くことが重要です。
まとめ
気分をリフレッシュさせて、仕事とプライベートのメリハリをつけるために、有給休暇の制度はきちんと利用しましょう。派遣会社を選ぶ場合は有給をしっかり取得させてくれるところか、確認することも大切です。
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